PROFILE一般事業主行動計画
1. 目的
当社は、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備し、仕事と家庭生活・育児等の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた生活と女性が活躍できる企業の実現を目指します。
2. 計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
3. 内容
(1)次世代育成支援対策推進法に関する目標および対策
目標1
子供が生まれる際に取得することができる特別休暇・年次有給休暇取得促進の継続実施
対策(2022年4月〜)
「社員就業規則（特別休暇）」を再周知し理解促進を図るとともに、年次有給休暇の取得促進を継続実施します。
目標2
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
対策(2022年4月〜)
産前・産後休暇者、育児休職取得者の代替要員として代替要員派遣または臨時員の充当を継続実施します。
目標3
労働時間等に関する労使懇談会の継続実施
対策(2022年4月〜)
「ワーク・ライフ・バランス労使懇談会」を実施します。（半期／1回）
上記のほか、労働組合との情報連絡会を実施します。（月／1回）
目標4
『ノー時間外デー』の継続実施
対策(2022年4月〜)
各職場毎に「ノー時間外デー」を継続実施します。（全社実施項目）
「11月中旬全職場一斉のノー時間外デー」
目標5
仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備
対策(2022年4月〜)
①次世代育成支援に向けた会社諸制度（労務管理・健康保険等）に関する相談窓口を継続実施します。
（企画総務部人事労務グループ）
②子の看護休暇について、養育する子の数に応じた所定の日数を取得できます。
なお、子にインフルエンザ予防接種や健康診断を受けさせることも取得事項となります。
③上記②については社員就業規則、その他関係諸規定基準の再周知を行い、各種休暇制度の取得を促進します。
「社員就業規則（特別休暇）」、「育児休職制度等の運用基準」、「母性健康管理基準」、
「フレックスタイム勤務制度取扱基準」、「積立休暇制度運用基準」
(2)女性活躍推進法に関する目標及び対策
目標1
女性の管理職（課長級）の登用1名以上
対策(2022年4月〜)
①女性社員を対象としたセミナーを開催し、キャリアアップの動機付けを図ります。
②女性社員の意見交換会を実施し、意見反映や情報収集の場とします。
4. 情報公表
(1)公表項目／採用した労働者に占める女性労働者の割合
(2)割合／100%（2022年4月1日時点の数値）